生理休暇とは？労働基準法の条件・無給・日数
先に答え
生理休暇は労働基準法68条にある制度で、生理日の就業が著しく困難な人が請求したとき、会社は働かせてはいけないとされています。給与を支払うかどうかは法律では決まっておらず、会社の就業規則次第です。
公開時点の報道では、話題になった見直しは主に女性の坑内労働の就業制限についてで、生理休暇は対象外と伝えられています。
毎月休むほど痛みがつらい場合は、月経困難症の可能性もあるため、婦人科への相談も選択肢です。
「生理休暇もなくなるの？」と不安になって、このページを開いた方も多いと思います。
休みを取りたいけれど、無給なのか、何日までなのか、どう伝えればいいのか分からない。そんなモヤモヤを、制度の基本から順に整理します。
制度の詳しい扱いは会社ごとに違うため、最後は就業規則での確認が確実です。
こんな人に向けた記事です
- 「生理休暇がなくなる」という話を見て不安になった人
- 生理休暇の条件や、有給・無給、日数の決まりを知りたい人
- 生理痛で休むことに後ろめたさがあり、上司への伝え方に迷っている人
生理休暇はなくなる？
公開時点の報道では、「女性保護規定の見直し」は主に女性の坑内労働の就業制限についての話で、生理休暇（労働基準法68条）は対象外と伝えられています。
ただし、制度や議論の状況は変わる可能性があります。最新の情報は、厚生労働省の発表などの一次情報でご確認ください。
SNSでは、生理休暇がなくなるのではと不安になった声も多く見られます。また、生理痛で遅刻や早退をしたときに、休むことへの後ろめたさを感じるという声もあります。よくある悩みを、年代別にまとめました。
20代
生理痛がつらい日に休みたいけれど、周りは痛み止めを飲んで出勤していると聞くので、言い出せません。
30代
生理休暇が無給だと聞いて、申請しても意味があるのか分からなくなりました。
40代
毎月のように休むことになり、周囲にどう思われているのか気になってしまいます。
※編集部によく寄せられる悩みをもとに作成しています。
こうした迷いは珍しくありません。痛みの強さや出方には個人差があり、我慢して様子を見ている人も多いと考えられています。つらさが続くなら、オンラインで医師に相談するという方法もあります。
生理休暇とは？労働基準法ではどう決まっている？
生理休暇とは、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したとき、会社がその人を生理日に就業させてはならないとする制度です（労働基準法68条）。
ポイントは、会社が与えるかどうかを決める制度ではなく、本人が請求することで成り立つという点です。
「著しく困難」とは、生理痛や腹痛、腰痛、頭痛、吐き気などの症状で、通常どおり働くのがとてもつらい状態を指すと考えられています。痛みの強さは人によって違い、「この程度から」という線引きが細かく決まっているわけではありません。
請求から取得までの基本的な流れは、次のとおりです。
なお、請求の方法や書式は法律で細かく決まっていません。会社が決めた申請方法がある場合は、それに沿うのが基本です。
生理休暇は有給？無給？
生理休暇の給与について、法律は有給とも無給とも決めておらず、無給でも差し支えないとされています。実際の扱いは、会社の就業規則や賃金規程によって異なります。
「無給なら取る意味がないのでは？」と感じる人もいますが、無給であっても、請求すれば就業させない義務が会社にある点は変わらないとされています。
| 扱い | 給与のイメージ | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 有給とする会社 | 休んだ日も給与が支払われる | 有給にする日数に上限があるか |
| 無給とする会社 | 休んだ分の給与が差し引かれる | 差し引かれる計算方法 |
| 欠勤扱いとする会社 | 通常の欠勤と同じ処理になる | 皆勤手当や評価への影響があるか |
※個人差があります。会社の就業規則・賃金規程の内容を優先してください。
無給であることと、欠勤扱いであることは別の話です。生理休暇を取ったことを理由に、不利益な扱いをすることは避けるべきとされています。ただし、手当や評価の具体的な扱いは会社ごとに違います。
迷うときは、総務や人事、就業規則で確認するか、労働基準監督署や自治体の労働相談窓口に聞いてみる方法があります。
生理休暇は何日取れる？
生理休暇の日数は、会社が就業規則で一律に上限を決められるものではないとされています。法律は「生理日の就業が著しく困難な日」について請求を認めているためです。
ただし、有給とする日数に上限を設けている会社はあります。有給の日数の上限と、休める日数の上限は別のものとして確認すると分かりやすくなります。
| 気になる点 | 考え方 | 確認先 |
|---|---|---|
| 日数の上限 | 休める日数を一律に制限することは、法の趣旨に合わないとされています | 就業規則・総務 |
| 半日・時間単位 | 1日単位だけでなく、半日や時間単位での請求も認められるとされています | 就業規則・総務 |
| 診断書 | 厳格な証明までは求めず、簡単な確認で足りるとされています | 会社の運用ルール |
※制度の運用は会社ごとに異なります。最新の通達・厚生労働省の情報もあわせてご確認ください。
診断書がないと取れないと思い込んでいる人もいますが、一律に診断書を必須とするのは、制度の趣旨にそぐわないと考えられています。会社から求められて困るときは、運用の根拠を総務に聞いてみましょう。
生理休暇は言いづらい、どう伝える？
言いづらいときは、体調の状態と必要な休み方を短く伝えるのが、いちばん角が立ちにくい方法です。理由を細かく説明しすぎる必要はありません。
「生理痛で働くのが難しい」と、症状と希望を分けて伝えると、相手も対応を考えやすくなります。事前にメモしておくと、緊張していても言いやすくなります。
そのまま使える伝え方の例
「生理痛が強く、今日は業務が難しい状態です。生理休暇を取得したいと考えています。急ぎの業務は〇〇まで進めてあり、残りは△△さんに共有します。」
メールやチャットで送るときの例
「体調不良のため、本日は生理休暇を申請します。対応が必要な件があれば、午前中に引き継ぎ内容をお送りします。」
周囲の人ができることもあります。上司や同僚は、理由を詮索せず、申請を事務的に受け止めるだけでも、休みやすさが大きく変わると言われています。
「毎月取りすぎ」と感じる声を見て気にする人もいますが、制度は請求する本人のために用意されたものです。後ろめたさを一人で抱え込まず、申請の方法や書式は総務・人事で先に確認しておくと安心です。
毎月休むほどつらいときは婦人科に相談していい？
毎月休むほど生理痛がつらい場合は、月経困難症のことがあるため、婦人科に相談して問題ありません。我慢し続けなくても、治療の選択肢があります。
月経困難症は、生理に伴う痛みなどが強く、日常生活に支障が出る状態を指します。原因は人によって違い、子宮内膜症などの病気が隠れていることもあるため、自己判断だけで済ませないことが大切です。
治療の選択肢は、症状や希望によって次のように並びます。いずれも、医師と相談して決めるものです。
低用量ピルは、「飲めば休まなくて済む」というものではありません。休むことと治療を受けることは、どちらも大切にしてよい選択です。
お薬の使い方や副作用、服用できるかどうかは個人差があります。気になる症状があれば、医師に伝えて相談してみてください。
相談の目安チェック
1つでも当てはまる場合は、婦人科で相談してみましょう。オンライン診療で相談できる場合もあります。
よくある質問
生理休暇は本当になくなるの？
公開時点の報道では、話題の見直しは主に女性の坑内労働の就業制限についてで、生理休暇は対象外と伝えられています。最新の情報は厚生労働省の発表でご確認ください。
生理休暇は無給でも問題ないの？
法律上、有給・無給の決まりはなく、無給でも差し支えないとされています。実際の扱いは会社の就業規則で決まるため、総務や就業規則で確認しましょう。
生理休暇に診断書は必要？
厳格な証明までは求められず、簡単な確認で足りるとされています。ただし運用は会社ごとに違うため、就業規則や総務に確認すると安心です。
生理休暇は半日や時間単位でも取れる？
半日や時間単位での請求も認められるとされています。会社の申請ルールや書式がある場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
生理休暇のまとめ
まとめ
- 公開時点の報道では、見直しの話題は主に坑内労働の就業制限で、生理休暇は対象外と伝えられている
- 生理休暇は、生理日の就業が著しく困難な人が請求すると取れる制度
- 給与は法律で決まっておらず、有給・無給は会社の就業規則次第
- 日数は一律に制限できないとされ、半日・時間単位の請求も認められるとされている
- 毎月休むほどつらい場合は、月経困難症の可能性があるため婦人科に相談を
生理休暇は、休むことをためらわなくていいように用意された制度です。申請に迷うときは、総務や就業規則で確認しながら、自分のペースで使ってください。
毎月つらさが続くなら、治療の選択肢もあります。エニピルでは、低用量ピルのオンライン診療・処方を行っています。まずは気軽に相談してみてください。
この記事は一般的な情報をまとめたもので、診断や治療に代わるものではありません。症状や服用中の薬について不安がある場合は、医師・薬剤師に相談してください。
